先週書いた「税務署受付印が無い場合」という記事をご覧になる方が多いようなので補足です。
開示請求以外でも、納税証明書の提出で大丈夫な場合あります。
年度初めのこの時期は、様々な補助金の公募が始まる時期です。
多くの補助金は、補助金は締切までの時間が短いことが多いのです。
補正予算案の成立をうけて、持続化給付金や特別定額給付金の申請が開始されました。
電子申請サイトはナカナカ繋がりにくい状況のようですが、我慢すれば繋がるようです。
コロナウィルスの感染拡大による外出自粛や休業などの影響で、様々な融資や資金提供・補償や給付金、補助金申請時の加点などの対策がなされています。
これらの多くはカタチは異なりますし、どの月を基準にするかは別として売上減少の証明をする必要があります。
新型コロナウィルスの流行を受けて、SONYがBCP発動とか。BCPを策定していない企業でも、丁度昨年の夏から「事業継続力強化計画」というものを経済産業省(大臣)が認定していますので、この機会に策定しては如何でしょうか?