【コロナ関連の融資や給付金・補助金受給の準備のために】
こんにちは。
葛飾区は新小岩の自転車大好き行政書士、野村です。
コロナウィルスの感染拡大による外出自粛や休業などの影響で、様々な融資や資金提供・補償や給付金、補助金申請時の加点などの対策がなされています。
これらの多くはカタチは異なりますし、どの月を基準にするかは別として売上減少の証明をする必要があります。
例えば小規模事業者持続化補助金の加点要素では、今年の２月の売上が前年の２月より１０％減少していることの証明を各自治体で貰ってそれを添付するというようなカタチです。
ここで問題なのは、売上をしっかり把握しておくことです。
前年については、確定申告時期でもあったので青色申告をしている方は、前年の月別売上が分ると思います。
今年の分を記帳していない方は、月ごとの売上と経費をざっくりでもいいので、少なくと１月~４月分について作成しておくことをお勧めします。
こんな感じでエクセルなどで作成してください。
会計ソフトを使用している方は、試算表を出力すればよいでしょう。
昨年度も同様に作成する場合は、売上と経費・収支の値が確定申告の値と合致しているか確認してください。
５月の連休明けにも始まる、持続化給付金の受給を考えている方は今から作成して備えておきましょう。
また、各自治体で出している「売上減少の証明書」を予め取得しておくと、申請時に使える可能性もあります。
この辺の要件は未定なので何とも言えませんが。
ただし、前年の１月～４月の売上・経費と今年の１月～４月の売上・経費は把握して資料を用意しておいてください。