こんにちは。
新小岩の自転車大好き行政書士、野村です。
運輸業も建設業も昨今叫ばれている「働き方改革」を業界を挙げて推進する姿勢を示しています。
非常に結構なことだとは思うのですが…
どちらの業界も慢性的な人手不足に見舞われているうえで、大丈夫なのでしょうか？
同じく基本給が低く抑えられている傾向があり、長時間働らかないと生活がままならないという事情もあると思います。
短絡的に時短や休みを多くとるようにするのではなく、クライアントに納期の延長に理解を示してもらい、更に長時間労働をせずとも生活ができる給与水準の引き上げなどの包括的な対応や、社会全体のコンセンサスが必要だと思います。
人手不足なうえで、稼働時間を削られたにもかかわらず、いままでと同じ納期や工期を求めることは無理があることは論理的に分かるハズです。
無理な納期や工期を押し付けられていないかといった点にも、国は目を光らせることで本当に実効性が保たれると思うのですが…
現場にしわ寄せがいかないようにして欲しいですね。