こんにちは。
新小岩の自転車大好き行政書士、野村です。
愛知の労働局が、名古屋の運送会社を、新基準で初となる違法な残業による社名公表に踏み切りました。
運送業界は、ここ10年近く慢性的なドライバー不足に悩んでいます。
しかも荷主から輸送コストは引き下げを求められ続けています。
先般騒がれたアマゾンのような問題は、ここ数年になって発生した問題ではないのです。
運送会社の損益計算書を見ればよく判りますが、運送業は労働集約型の事業であり、人件費とクルマを維持し運行する経費が殆どを占めています。
そんな中で、コンプライアンスを遵守し、荷主の要求に応え、さらに社員の給与を高水準に保つということは至難の技と言えます。
慢性的な人手不足と若手の参入が少ないことにより、ドライバーの高齢化も進んでいます。
大型トラックが事故を起こせば、多くの場合大きな被害を与えます。
安全輸送に対するコストを誰が、どのように負担するのか？と言って点を社会全体で考慮すべき時期が来ているように思います。
これは貨物・旅客の別なく急務ではないでしょうか？
規制緩和は必要かもしれませんが、安全を担保する必要のある部分については、一定の規制も必要であると思うのです。
運送会社に籍を置いたことのある身として、切に感じるところです。
ブエルタは本日は2回目の休養日です。
明日以降は最終日まで、目の離せない展開が続きそうです。(^^)