こんにちは。
新小岩の自転車大好き行政書士、野村です。
以前、自治体などの主催するサマーキャンプが旅行業法に抵触するおそれがあるので、中止する自治体が出ているというお話しがありました。
実際に観光庁が調べたところ、11件ほどそのような事例があったようです。
その後、自治体などからの問い合わせも相次いだらしく、観光庁は、「自治体が企画、運営を行い営利目的ではないツアーなどは旅行業法の規制の対象とせず実施できる」とする判断を示して各自治体に通知したようです。
▶自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて通知を発出しました（観光庁）
安全管理の担当者の選任や、事故に対する保険の加入などが条件になるようですが、先ずはよかったですね。
また、ＮＰＯ法人などが行っている災害被災地に対するボランティアツアーなども、参加者名簿の提出などの一定の条件を満たすことで、特例として認める方向のようです。
▶ 災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いに関する通知を発出しました（観光庁）
これについては、7月19日の国土交通大臣の会見でも、記者とのやりとりの中で早急に判断するということがあり、28日にそれが示されたカタチですね。
今後改正時などに、旅行業法に盛り込まれる可能性が高いと思われます。
ということで、実施の条件を確認して、楽しいサマーキャンプやスキー合宿を行って欲しいですね！(^^)